- 東電「リストラも給与削減もしません(キリッ」
1:名無しさん@涙目です。(京都府):2011/04/21(木) 23:31:07.14 ID:Q7m6lu3c0●
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H23.4.20
4月20日付読売新聞1面「東電、数千人リストラ案」について
平成23年4月20日
東京電力株式会社
本日、「東電、数千人リストラ案」との報道が、一部報道機関よりなされましたが、当社は、保有不動産や
株式の売却を含め、あらゆるスリム化について検討しているところですが、人員削減と給与カットを軸とす
るリストラ策について、現時点で決定した事実はありません。
このたびの原子力発電所にかかわる事故により、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけし
ていることを、心より深くお詫び申し上げます。
以 上
http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/11042001-j.html
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- 【社会】給油待ちの車列に割り込みし、ガソリンスタンド店長をひき逃げ…18歳少女逮捕・埼玉
1:ラストボーイスカウト@空挺ラッコさん部隊ρ ★:2011/04/21(木) 20:50:55.36 ID:???0
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埼玉県警狭山署は21日、自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、
狭山市の防水工の少女(18)を逮捕した。
狭山署の調べでは、少女は3月20日午後3時5分ごろ、入間市宮寺の国道16号で
乗用車を運転し、ガソリンスタンド(GS)に入ろうとした際に女性店長(40)に
衝突して左足に軽傷を負わせたが、そのまま逃げた疑いが持たれている。
狭山署によると、事件当時は東日本大震災後のガソリン不足で、ガソリンスタンド前には
給油待ちの車が列を作っていた。少女の車が割り込みをして入店しようとしたのを
女性店長が止めようとしたが、少女は停車させず衝突させたという。
少女は「ゆっくり近づけば退くだろうと思ったが、退かなかった。このままいると
大事になると思って逃げた」などと供述しているという。
ソース:http://sankei.jp.msn.com/region/news/110421/stm11042120170009-n1.htm
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- 【電力】ついに5500万キロワットに到達・・・最初「3000万が限界!」とか言って絶望させたのは何だったのか
1:名無しさん@涙目です。(埼玉県):2011/04/20(水) 20:16:51.46 ID:k4D2+6lh0●
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東電5500万キロワット供給へ 夏の電力計画引き上げ
東京電力の藤本孝副社長は20日、共同通信のインタビューに応じ、夏の電力供給力を最大
5500万キロワット程度まで増やす意向を表明した。企業の自家発電からの電力購入や揚水発電所の
稼働率向上を目指し、被災した福島県広野町の広野火力発電所(最大380万キロワット)の一部復旧も急ぐ。
東電が現在示している夏の供給計画は最大5200万キロワット。東電は今年夏の電力需要を
5500万キロワットと予想しており、供給力引き上げが実現すれば、エアコンなどの電力需要が拡大する
7~9月の電力不足は緩和する見通し。ただ猛暑だった昨夏は、ピーク時に約6千万キロワットに達したことがあり、
政府、東電は企業や家庭への節電の呼び掛けを続ける。
藤本副社長はインタビューで、「夏の計画停電は回避したい」と強調。夜間に水をくみ上げて昼間の発電に
使う揚水発電所を積極的に活用する考えを示した。
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042001000921.html
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- 【原発問題】 「日本、放射能で5人死亡」「ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ」…海外メディア、誤報や配慮欠けた記事多数
1:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2011/04/20(水) 20:34:29.15 ID:???0
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・福島第1原発の事故をめぐる海外報道の一部には、事実に基づかない誤報や
被災者感情への配慮が欠けた記事もある。震災から1カ月を過ぎた現在でも、
原発事故関連のニュースは海外メディアでも大きく報じられるなど依然、
注目が高い。それだけに、外務省は「著しく誤った報道は国益を損ないかねない」として、
誤報には訂正を申し入れている。
外務省によると、英国のタブロイド紙は先月20日付の紙面で、「福島で放射性物質
(放射能)の影響で5人が亡くなったらしい」という趣旨の記事を掲載。
実際、福島第1原発では、地震後に行方が分からなくなっていた社員2人が30日、
4号機タービン建屋の地下で遺体で発見されたが、死因も外傷による出血性ショックで、
津波によるものとみられている。
しかし、この誤報はすぐに広まり、シンガポールとマレーシアの新聞でも同様の記事が掲載された。
また、米国のオンライン紙は31日に「日本は海外の支援を受け入れず、真実を隠すために
海外の専門家を拒絶している」との論説を掲載。だが、政府と東電は仏の原子力産業複合企業
「アレバ」の支援を受けて事態の収拾を図っており、関係者は憤っている。
別の米地方紙は、事故と原爆投下を同一視し、先月15日に3つのキノコ雲に「ヒロシマ」
「ナガサキ」「フクシマ」と書いた風刺画を掲載していた。
これらの海外メディアに対し、外務省は訂正を要請。いずれも後日、訂正記事を掲載した。
外務省は「冷静な視点を保ち、日本を応援しようという立場の海外メディアが多数だが、
事実を著しくねじ曲げたものもある。今後も正しい認識を持つように要請する」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110420/dst11042020110032-n1.htm
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東電、3月の電気料金請求書を、被災地の顧客にも送付
1:ケツすべりφ ★:2011/03/25(金) 21:18:47.89 ID:0
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東京電力が3月の電気料金請求書を、被災地の顧客にも送付していることが25日、
明らかになった。東電は地域別に順番に電気を止める計画停電でも当初、被災地を対象に含め、
指摘を受けてあわてて除外した経緯があり、被災者に謝罪文を送った。
地震や津波で住宅が損壊したり、道路などが寸断され検針員が訪問できない世帯
(9都県306万世帯)に対し東電は、前月と同じ使用量分の料金を仮請求。この中に、
災害救助法が適用された茨城、栃木、千葉3県の市町村も含まれていた。
同法適用地域内の被災者は、支払期日の1カ月延長や、被災で電気を使えなかった場合の
徴収免除などの措置がとられている。
仮請求の過不足分は翌月の料金で調整する。東電は、「請求書に被災者向けの説明や
取りすぎた分は後で戻すことの説明がなかったため混乱を招いた。対応を検討したい」と
している。【宮崎泰宏】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110326k0000m040112000c.html
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- 【東日本大震災】 台湾の親日感情の源流
1:影の軍団ρ ★:2011/03/25(金) 18:13:16.39 ID:???0
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たった4時間で東日本大震災の復興のために約78億台湾ドル(20億円超)を集めてくれた台湾。
実際、海外滞在時に日本人だという理由だけで色々と助けてもらったりと、
台湾人に強い感謝の念を抱いている方は多いに違いない。
アジア近海の「反日感情」がやたらと報じられる日本において、
「台湾の日本ラブだけはガチ」だと思って間違いないだろう。
その「親日感情」の原点について、ここで紹介しよう。これは、かつて日本在住の台湾人学者が、
台湾が持つ「親日感情」について実際に分析し、証言していたことである。
まず19世紀の台湾島(日本統治前)はライフラインのないただの島で、
いくつかの原住民が住んでいて、時々小競り合いを起こしていた。原住民同士、言葉が通じなかったのである。
そこに日本統治が入り込んで、教育でもって日本語を共通言語とした。
これによって、話し合いが島内で可能となり、くだらない小競り合いはなくなったというのである。
いわば日本統治は台湾島内の平和の象徴だったというところか。
他にも日本敗戦後に入ってきた国民党政府(大陸から毛沢東の共産党軍に追われて
台湾に逃げてきた)が酷すぎた、という話もあるようだが、近代台湾の誕生に日本統治、
とりわけ日本語の存在が大きかったのは確かのようだ。
http://npn.co.jp/article/detail/46540096/
- 2:名無しさん@十一周年:2011/03/25(金) 18:15:00.27 ID:LlJVEuhJ0
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【地震】台湾のチャリティー番組で40億円の義援金が集まる 「ありがとう台湾!」と感謝の声
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1300877998/
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- 【原発問題】関西でも水品薄、大阪の水道水「ほんまや」の増産を期待 3/25 1:57
1: ◆2SC372TRt. @キハ55φ ★:2011/03/25(金) 02:24:58.11 ID:???0
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東京都など関東の水道水から放射性物質が検出されたことを受け、関西の店頭でも「ミネラルウオーター」の品不足に拍車が掛かりそうだ。
国は飲料水の増産をメーカーに求めているが、東日本大震災以降、すでに各社ともフル生産に入っており、増産余地は限られている。
こうした中で大阪市水道局が、ペットボトル入り飲料水「ほんまや」の増産に乗り出し、注文が殺到しているという。
ライフコーポレーションでは震災以降、飲料水の品薄状態が続いていたが、東京都の発表を受け、関西の店舗でも23日夕方から
飲料水を買い求める客が急増。「東京にいる知人へ送りたい」とまとめ買いする人もおり、24日には一部の店舗で品切れになった。
「まとめ買いはご遠慮ください」
関西スーパーマーケットでは震災後、各店舗の売り場にこんな張り紙を掲げている。
あえて購入制限はせず、来店客の自主判断に委ねているが、「飲料水は陳列が間に合わず、一時的に品切れになることもある」(担当者)と話す。
同社によると、震災発生後、飲料水の売上高は例年の約3倍に跳ね上がった。
だが、メーカー各社は被災地への供給を優先するケースもあり「なかなか発注通りに商品が集まらない」と嘆く。
原発トラブルを受け、飲料水の品不足は加速しそうだ。
この状況に対し、飲料水メーカー大手各社の急な増産は難しそうだ。
(続く)
産経新聞 2011.3.25 01:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110325/biz11032501580000-n1.htm
- 2: ◆2SC372TRt. @キハ55φ ★:2011/03/25(金) 02:25:09.00 ID:???0
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サッポロ飲料は、委託工場で飲料水を生産しているが、すでに前年比で8割増産を行っている。
ペットボトルやラベルをつくる取引企業も被災したため、さらなる増産は厳しいという。
同様に日本コカ・コーラも全国7工場でフル生産に入った。しかし、山梨県の工場は計画停電の
対象地域に入っており、「操業時間の短縮を余儀なくされ、思うように生産できない」(同社)という状態だ。
また、サントリーホールディングスもすでにフル生産態勢に入っている。
こうした中で、大阪市水道局は25日、水道水を加熱殺菌してペットボトルに入れた「ほんまや」
(500ミリリットル100円)を委託工場で12万本増産に乗り出す。
24日も問い合わせの電話が殺到し、同局総務課によると、「東京の方から『宅配してほしいという』という要望が多い」という。
4月にも追加増産を検討する。
通常の委託生産は年3回で22年度は23万本の予定だったが、増産により30万本を超えるのは確実という。
(終)
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- 深さ30センチの泥に普通の作業靴で作業させた東電って殺人未遂だろ!
1:名無しさん@涙目です。(チベット自治区):2011/03/24(木) 21:05:06.11 ID:EoSsAF8v0
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東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、3人は20~30代の東電協力会社の作業員。
3号機のタービン建屋地下で午前10時ごろからケーブル敷設作業をしており、深さ約30センチの水にくるぶしまで足がつかった状態だった。
長靴ではない普通の作業靴だったという。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/233417
- 2:名無しさん@涙目です。(catv?):2011/03/24(木) 21:05:58.82 ID:B0TaPE/D0
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3人の内、長靴だった1人は病院に運ばれませんでした。
- 3:名無しさん@涙目です。(新潟県):2011/03/24(木) 21:06:01.85 ID:cDMKcb9N0
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ここにいたって、まだ内部統制が効いていないという異常さw
- 5:名無しさん@涙目です。(茨城県):2011/03/24(木) 21:06:26.11 ID:X3HOnDBz0
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大槻路子「今作業しているのはみんな東京電力の社員です!」
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- 【大震災】有名な募金団体でも集まった10数億のうち支援先には6割ほどしか届かない…ターミナル駅に「大震災募金」の詐欺集団が続々出現
1:そーきそばΦ ★:2011/03/24(木) 20:21:02.43 ID:???0
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大地震による計画停電の影響で運行数を減らした首都圏在来線。ターミナル駅となる新宿、池袋、渋谷のラッシュ時の構内は、
人で溢れかえる。そして、その雑踏を縫うように募金スタッフたちは優しく声を掛けていた。
「東日本大震災の募金です。ご協力を御願いします」
常ならば素通りする通行人も不測の事態とあって財布から小銭を取り出す。なかには千円札や五千円札を投じる人もいるようだ。
相互扶助を尊ぶ日本人ならではの光景--。
が、その寄付が被災者支援に直結するとは限らないことをご存じだろうか。
悪徳商法問題に詳しい紀藤正樹弁護士が解説する。
「こういった大災害の後には、活動実績のない団体の募金運動が必ず出現する。けど彼らの言葉を鵜呑みにするのは危険です。
なかには詐欺団体が紛れ込んでいて、募金詐欺の被害が多数報告されている。被災者支援どころか、
詐欺集団や新興宗教の資金源になっていることもあるのです」
ソース ※週刊ポスト2011年4月1日号
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110324/dms1103241536015-n1.htm
(続)
- 2:そーきそばΦ ★:2011/03/24(木) 20:21:12.15 ID:???0
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特に注意すべきは冒頭に示したように移動しながら、積極的に通行人に声をかけてくる団体だという。
スタッフにノルマが課せられていることが多く、悪質なものではアルバイトを雇い大々的に募金詐欺を行なっているケースすらある。
当然、集まった寄付金が被災者に届くことはない。 紀藤氏はこう注意する。
「募金をする際には団体名が有名で連絡先が明確、そして使い道がはっきりと明示されているかをしっかりと見て、
最終的な判断をしてください」
街頭募金は自治体に申請するだけで誰でも行なえる。被害者がいつ、どこで、いくら寄付したのかということが特定されづらい。
少人数でやっているうちは、内部告発がない限り逮捕に至らないのが現実だという。
紀藤弁護士がさらに続ける。
「募金詐欺じゃなくても募金した金額が全て被災者に渡る活動はなかなかない。
有名な募金団体でも収支をみると集まった募金10数億のうち実際の支援先には6割ほどしか届いていなかった。
募金事業には人件費などの経費が膨大にかかるので、どうしても組織運営費に回されてしまいます」
最近では、インターネットによる募金詐欺など巧妙な手口も増えている。“善意”が踏みにじられないように心したい。
(終)
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